個人的にやるべきだと思う政策

・MOOC国立大学の創設
　オンラインで授業、課題提出、試験等全てが完結し、学士、修士、博士までを取得可能な大学を設立する。授業料を低価格に抑え、全ての人が好きな時間に好きな場所からインターネットにアクセスして最先端の技能を学ぶことを可能とする。少子高齢化に合わせて大学の統廃合を行い、捻出した財源をここにあてる。例えば卒論を書かずに卒業した公共政策大学院の学生がここで公共政策の修士論文を書くことなども可能に。更に、働きながら、かつ、安価に博士論文をオンライン上のやりとりのみで取得することも可能に。人工知能を活用したビジネスの発想法、プログラミング、費用便益分析の方法などもオンライン上で課題などにも取り組みつつ誰もが勉強できる機会を提供する。そして、このオンライン大学は入学試験と入学資格をなくして、全ての人に門戸を開くべきだと思う。単位をとって卒業試験等に合格すれば、小学生であっても、失業中の人であっても、AI・プログラミング・起業に関する学位がとれるようにすれば、既存の教育システムの改革に繋がるはず。（人工知能やブロックチェーン関連ではaidemy等の無料で使えるサービスが出て来ており、自分も含め、利用が広がればとも思います。）

・小学校における起業家教育の必須化
 　経済産業省の最新の調査では、日本では起業に無関心な層が７割に上り、ＯＥＣＤ諸国では突出して高い値となっている。今後、人工知能の活用や、海外との国際競争が厳しくなることを考えると、一人一人が、たとえ今行っている仕事が失われても自分で事業を生み出すことができる力を身に付けることが重要なのではないか。日本政策投資銀行の調査によると、経営者を両親に持つ子供は、そうでない子供と比べて起業に関心を持ちやすい傾向にあるとのこと。現在、日本の小学校で起業家教育を実施しているところは全体の15％。起業家教育を実施した学校では、子供たちの自己肯定感や積極性が高まったという成果が報告されている。また、欧米の調査によると、単に起業家の話を聞いただけでなく、実際に新たな商品を企画して販売までするなど、実践的な起業教育を受けた学生は、後に起業する確率が高まるとのこと。杉並第四小学校など、日本でも実践的な起業家教育を一年で35時間程度かけて実施している学校があり、そのような学校のカリキュラムを参考としつつ、日本の全ての小学校での起業家教育の必須化を目指すべきではないか。ちなみに、中国では全ての大学で起業家教育の授業の受講が必須となっており、フィンランドでは、幼稚園等の就学前教育の段階から高校までを通して起業家教育を実施しているとのこと。

・福島シェアエコ特区の実現
　東北で働く友人を訪ねて福島に行った時、車の代行を探してかなり歩き回ったということがあった。地下鉄などが充実した東京と比べ、多くの地方都市では車での移動が重要で、ドライバーやタクシーなどが不足しがちなのではないかと感じた。東京でライドシェア等を認めようとする場合は、安全性の確保や、既存のタクシー業者との競争条件の平準化など、乗り越えるべき課題がある。個人的には、タクシーやメトロなど移動手段がふんだんにある東京よりも、地方でこそライドシェアを認めることへのニーズが高いのではないかと思う。自動走行によるロボットタクシーの実現は、移動弱者の解消に繋がると思うが、その実現にはもうしばらく時間がかかりそうだ。むしろ、ライドシェアや民泊などのシェアリングエコノミーをできるだけ早く地方で解禁し、移動手段や宿泊施設の不足といった課題の解決に繋げるべきではないか。そして、その成果を、復興の加速化に活かしていくべきではないか。また、ライドシェアの全国での解禁、紙の増税、電子マネー決済の減税等により、電子紙面や電子マネーの普及を図る政策も生産性向上に資すると思う。

・センター試験英語をTOEFLで代用できるようにする
　高校時代からTOEFLの得点をあげることを学生が目指すようになれば、留学や海外進学が身近になる。また、大学入試が変われば、使える英語を学ぼう、教えようとする文化が醸成されると思う。ブロークンでも良いから英語が話せれば出会える人も、チャンスも一気に広がるので、そういった環境を日本全体で創るための第一歩としてやるべきではないか。

・国家総合職試験（プログラミング区分）の創設
　プログラミングを学べば、起業もできるし国家公務員にもなれる。このような環境をつくれば、若い人がプログラミングを勉強する良いインセンティブになると思う。また、小学校くらいからやってるプログラミングが将来の可能性をぐっと広げるということになれば、子供達や親御さん達の意識も変わってくると思う。
　もう一つ言うと、政府の仕事でプログラミングを活用して自動化した方が良い仕事はたくさんあると思う。これを実現して、よりサブの仕事に集中できるようになることで公務員の生産性もあがるし、民間企業への波及効果もあるはず。更に言えば、AIやIoT関連の政策を考える上でも、コーディングができるという専門性は重要な知見になるはず。

・外国人や女性などが全社員に占める割合が一定以上の企業の法人税を軽減
　外国人や女性などを積極的に採用し、高い地位につけることで日本企業の風土もより積極的で創造的なものとなるのではないか。また、そんな企業で働く日本人、一人一人の生産性もあがっていくのではないか。外国人や女性を積極的に採用しようとする企業を後押しするために、ダイバーシティー経営を進める企業の法人税を更に減税する。

以上、wifiやり放題で深夜までやってる喫茶店がもっとあればと思う今日この頃。

※更にいうと、会議の運営方法については、ペーパレスな会議を一つでも良いから実行してみると、会議費用の軽減や次世代の会議としての印象づけができるはず。
※より長期で考えた場合は、①AI研究への投資②宇宙開発③ベーシックインカム制度の導入と社会保障制度の簡素化の検討が重要ではないかと思う。


【補足：２０１８年段階でやるべきだと考える政策：仮想通貨の少額決済非課税化】
キャッシュレス化の推進や消費増税の影響緩和の観点からも、仮想通貨の少額決済非課税化を実現するべきだと思います。（投げ銭等のp２p送金にかかる贈与税の少額非課税化も併せて実現すべきかと。）日本は取引所の登録制で先をいっているのに、税制で遅れをとっていて、このままではブロックチェーンの中心地となるチャンスを逃してしまう可能性があるという指摘は、真摯に受け止めるべきかとも思います。
https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

【補足：解雇規制の緩和と労働生産性について考える】
解雇規制緩和、定年制廃止、完全能力給の導入が労働生産性を改善する施策として主張されることがあるようだが、その実証分析は必ずしも入念に行われていないようにも思う。OECDが出している労働者保護指数と、国別の就業者一人あたり労働生産性の相関をとったところ0.1くらいであった。これは、労働者の保護が強いかどうか（それ以外もあると思うけど、例えば解雇しやすいかどか）と、労働生産性の関係性はほとんどないということだが、どちらかというと、保護した方が労働生産性が高いということを意味する。（例えば、イギリス、フランス、ルクセンブルクは日本より労働者を保護しているけど、労働生産性は日本より高い。）個人的には、上記政策パッケージの導入より、社長定年制の方が生産性の向上に寄与するのではないかとも思う。（日本政策投資銀行の論文では、４５歳以下の社長が率いる企業の方が４５歳以上の社長が率いる企業より業績がよく、IT等の新しい技術の導入に積極的とのこと。）日本の社長の平均年齢は62歳前後（平均就任期間は３年程度）で、世界平均の50歳前後とは開きがあり、かつ年々高齢化が進んでいるとのこと。社長定年制とのパッケージで、創業社長の定年はなしとし、社長経験者がつくった会社の法人税は少なくするなどして、大企業社長経験者の早期退職、起業の促進を図った方が良いのではないか。また、併せて代表取締役社長に就任する際の未成年規制を緩和し、現状よりも若く社長としてビジネス経験をつめるようにしてはどうか。いづれにせよ、実証分析のスキルを磨きたいと思う今日この頃。そして、日常業務にAIやせめてマクロレベルのIT技術をガンガン導入していきたいと思う今日この頃。
※ただし、解雇規制の緩和は日本の起業再編の促進策として語られることもあり、もう少し考えてみる必要がありそう。